サービス概要
- インターネット経由の接続で、参加人数も会議の時間も無制限に利用ができるビデオ会議システムをご提供いたします。テレワークや拠点間のビデオ会議に最適です。
- ZoomやSkpyeの有料サービス版と同等以上の機能を持ったビデオ会議が、御社専用のシステムとしてご利用いただけます。
- Zoomの無料版では3人以上のミーティングは40分までしか継続できない仕様ですが、このNextcloud talkでは人数や時間の制限はありません。
Nextcloud talkで「便利さ」はそのまま、セキュリティを向上
- Zoomのようにアカウント登録をしなくても会議用のURLを発行すれば、誰でもオンラインミーティングに参加することができます。
- オンライン会議でURLを発行してゲスト参加者を招く場合でも、組織ポリシーにあわせて、パスワードや2段階認証等のセキュリティを必須に設定することが可能です。少しの準備を備えることでZoomやLINEで問題になりやすい「ビデオ会議中の第三者の乱入」や「ハッキングによる情報漏洩」のような事故も未然に防ぐことができます。
- 接続数や接続時間の制限がないので、事業所間でオンラインのままで営業することも可能です。監視カメラやIoT機器との常時接続や、訪問者が来たときだけプログラムで検知して動画を自動投稿するような利用方法も可能です。
- ZoomやLINEの通話や通信履歴が事業者によって傍受されていて、中国共産党や韓国北朝鮮の工作機関へ横流しされていたという報道もあり、モラルや法律を無視する事業者が身近な脅威となっています。
会社や家族を守るためにも、危険なZoomやLINEの利用を止めて「Nextcloud」のように安全に自社で解決できるシステムを構築することも事業者としての責任です。
あわせて日本の事業者全体の財産を守る「経済安全保障」への貢献にも重要な対策だと言えます。
Zoomが天安門事件の記念イベントを主催した活動団体のアカウントを突如凍結
1989年6月4日に中国・北京の天安門広場で行われた中国の民主化を求める抗議運動を発端に、中国人民解放軍と過激化したデモ隊が衝突して多数の死傷者を出した事件が「六四天安門事件」です。中国政府が歴史から抹消しようとしている六四天安門事件を記念するオンラインイベントを、ビデオ会議ツールのZoomを使って開催した活動団体のア...
gigazine.net
韓国国情院がLINE傍受
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍...
facta.co.jp
教育機関やオンライン学習、社内のグループ学習等での活用事例
- Nextcloud talkの柔軟なオンライン会議システムを利用して、教育機関でのNextcloudの採用事例も増えています。
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オンラインミーティングやオンライン学習では、外部の関係者や学生が参加することも多くなります。前述したように、ZoomやLINEのようなセキュリティリスクの高い事業者を使わせないためにも、オープンでフリーなOSSとして提供されている「Nextcloud talk」を導入することで「経済安全保障」への意識を高め、関係者全体のリテラシー向上にも高い効果が見込めます。
- オンライン学習で「Nextcloud」を採用している教育機関
Nextcloud ストレージやメール・カレンダー・地図等の連携
- ファイル共有と連携できるWebメールも併せてご提供します（※メールサーバー／アカウントは別途ご準備ください。独自のメールサーバーが必要な場合は別途ご相談ください）
- 昨今問題になっているメールの添付ファイル問題対策（PPAP対策）としても、Webメールとストレージを統合してご利用いただけます。
- オンライン会議を開催するにあたり、予定表もNextcloud内のカレンダーに登録することができます。Nextcloud内のカレンダーと連携して、Google CalendarやOutlook、iOSカレンダー等と連携させることも可能です。(※カレンダー連携は対象のシステムにあわせた設定が必要です)
Cloud VPN10 ・ 法人向け10クライアントVPNサービスとの連携
- 社外から社内のファイルサーバ利用を想定している事業者の方には、アクセス制限を厳密に設定できる安価なインターネットVPN接続も別途提供可能です。
Nextcloud Webシステムによる継続的改善
- 社内用のミーティング履歴を共有データストレージと併用して運用することで、社内の文書共有、ナレッジ共有、継続的な業務の改善も可能になります。
- 自動投稿や定期的な通知、監視カメラ等から動体検出したときだけ動画投稿する等の柔軟に活用することも可能です。ZoomやLINEのように全て事業者側に依存しているようなリスクを大幅に軽減することができます。
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毎日の集計ファイルをWebシステムへ登録する作業や、月1回の業務レポート等、定期的な作業を自動化・ロボット化することで段階的に省力化・コスト削減が可能です。
ご要望や質問等もあればお気軽にお問合せください。
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